そして、運動部に入るためには事前に親の承諾書となんと医師の診断書が必要となる。そのため、この日は子供たちがかかりつけになっている(予防接種を受けただけだが)診療所にその診断書を貰いに行った。日本ではここまで細かいことを求めないが、訴訟社会のアメリカはそれぞれの組織がリスクをヘッジするためにこういうことが必要になるのだろう。日本でも年に数回は高校生が炎天下のクラブ活動で倒れたと言った事故が報告される。最近でそのたびに、学校の責任が問われるようなことも増えているのでこの前に日本も同じような状況になるのかもしれない。
ここまで書いて思い出したが、日本とこちらの大きな違いの一つが、弁護士、医師がこちらの社会ではかなり身近な存在であるのに対して、日本では人口あたりのそれらのプロの数が非常に少ない点があげられる。特に弁護士の数は圧倒的に違い、日本では特権的な資格となっているが、少なくともアメリカにはごろごろ弁護士がいる。会社にもごろごろ弁護士がいて適切なアドバイスを提供してくれる。このあたりが新しいことを始めようとするときに大きな差となって現れている気がする。この先は日本とアメリカのベンチャーの差につながる議論なのでまた改めて。
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